【旧】次世代育成支援

一般事業主行動計画

名鉄産業株式会社は、次世代育成支援対策推進法第12条に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

次世代育成支援対策推進法とは
次世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年から10年間かけて集中的かつ計画的に取組んでいくため作られた法律です。

一般事業主行動計画とは
企業が、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員を含めた多様な労働条件の整備等の取組みを行うため実施する次世代育成支援対策に関する計画です。

■計画期間
第5期：令和2年7月1日～令和5年6月30日

■計画内容
【目標1】
　年次有給休暇の取得の推進を行います
(対策)
・各職場における適正な要員配置を目指します
・公休と年次有給休暇を含む連続休暇の取得の推進をします

【目標2】
　管理部門におけるノー残業デー月間3日以上を継続的に実施します
(対策)
・時間内に仕事を収めるワークスケジュール管理の意識付けを行います
・管理職が部署内ワークバランスを定期的にチェックし業務の平準化を図ります
・現場管理分門については各部署の実情に応じて無理のない範囲で個別に設定します

【目標3】
　育児休業規則の周知ならびに意識啓発をします
(対策)
・育児休業規則の勉強会を実施します
・育児休業のしおりを作成し育児休業に対する理解を深めます
・育児休業の取得を妨げることのないよう周知徹底します

当社で働く従業員の「仕事と子育て」の両立と、従業員全員がその能力を存分に発揮できるよう雇用環境の整備を行うとともに、地域の次世代育成対策に貢献する為、上記のように行動計画を策定します。

この計画は、ホームページ等で広く一般に公表します。

令和2年7月1日
名鉄産業株式会社